全国新スマート物流推進協議会は5月25日、第2回「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」を開催した。
第2回会議にリアル参加したコアメンバー。（写真上段左から）ソフトバンク次世代事業開発本部事業推進部の藤井規雄部長、エアロネクストの田路圭輔社長グループCEO、セイノーラストワンマイルの河合秀治社長、アスクル新規事業開発室の才田啓三統括部長。（下段左から）国土交通省物流・自動車局物流政策課の内田大道課長補佐、内閣官房防災庁設置準備室の本間優子企画官、東京大学生産技術研究所・大学院情報学環の沼田宗純准教授、SGH防災サポート財団の山本健人事務長。
会議では、防災分野・物流分野の専門家や関係省庁から防災庁設置を見据えた政策動向や、ドローンを活用した次世代物流インフラ構築に関する講演・報告が行われた。
SGH防災サポート財団の山本健人事務長は、全国10拠点でのドローンハブステーション化構想について説明。平時は地域物流や生活支援に活用し、災害時には緊急物資輸送拠点として機能する「ハイブリッド運用型インフラ」の必要性を提言した。
内閣官房防災庁設置準備室の本間優子企画官は、防災庁設置に向けた準備状況や、防災対策の司令塔機能強化に関する取り組みについて説明を行った。
国土交通省物流・自動車局物流政策課の内田大道課長補佐は、支援物資物流政策の最新動向として、広域物資輸送拠点の整備や官民連携協定の推進、ドローンを活用した災害物資輸送体制の構築などについて報告した。
参加者からは、「災害時だけでなく平時から活用される物流インフラであることが重要」「科学的アプローチと官民学連携を両立した制度設計が必要」などの意見が挙がり、次世代物流インフラの社会実装に向けた継続的な検討の重要性を共有した。
また、防災庁設置を見据え、平時・災害時をつなぐ次世代物流インフラの標準モデル構築と政策提言に向けて具体的に活動することを構成員一同で確認した。
会議は、平時と災害時をシームレスにつなぐ“フェーズフリー型物流インフラ”の実現を目的に、有識者、省庁関係者、自治体、民間事業者らが参加し、防災物流体制の高度化や新技術の活用について議論を行うもので、座長に東京大学生産技術研究所・大学院情報学環の沼田宗純准教授を迎え、2025年12月16日に発足した。
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