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日本通運は6月11日、輸入通関業務における関税および消費税等の立替払いを2026年9月末までに全国の拠点で順次終了し、顧客自身が納付する「直接納税方式」へ移行すると発表した。
これまで輸入通関では、通関業者が関税や消費税を一時的に立て替え、後日荷主へ請求する商慣行が広く行われてきた。一方で、行政が推進する税関による電子納付の普及や、物流業界における取引適正化の取り組みが進む中、日本通運は立替払いの取扱いを見直すことを決定した。
同社は、AEO事業者として業界の適正な取引環境づくりを後押しするとともに、健全で持続可能なロジスティクス体制の構築を目的に、全国の拠点で立替えの取り扱いを終了する方針だ。
立替払い終了後は、顧客自身による納税へ切り替わる。推奨する納付方法として、事前に登録した口座から申告と同時に税関が引き落としを行う「リアルタイム口座振替（ダイレクト納付）」、インターネットバンキングやATMを利用する「マルチペイメントネットワークによる電子納付」、担保の提供などを条件に納期限を最大3か月延長できる「納期限延長制度」の活用を挙げている。
同社によると、直接納税方式へ移行することで納税資金の流れが明確になり、税務管理の透明性向上が期待できるほか、税関システムと連動した電子納付の活用により、経理処理の迅速化や業務効率化につながるとしている。
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