企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を支援するBooostは6月11日、企業間でサステナビリティ関連データを安全に連携するデータ交換基盤「booost Data EX-PF」の機能を強化したと発表した。
最新版のODP(Open Data Protocol)に対応し、サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や国際的な相互運用性を強化することで、グローバル環境規制への対応を支援する。
今回のバージョンアップでは、ODP最新版で詳細化されたメタデータエクスチェンジと、ディスカバリーサーチに対応した。
メタデータエクスチェンジは、データの内容や利用条件など、データ交換に必要な情報をやり取りする仕組みで、ディスカバリーサーチは必要なデータや接続先を検索・発見する機能。これにより、接続先のアプリケーションベンダーは生成AIも活用しながら、データ交換アプリを効率的に開発できるようになるという。
同社は今後、サステナビリティERP「booost Sustainability」の各機能と「booost Data EX-PF」を連携させ、サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、PCF連携(製品単位のCO2排出量情報の共有)を必要とする企業向けに、PoC(概念実証)および本格提供を進める方針だ。
またEUの炭素国境調整措置であるCBAMへの対応に加え、環境価値証書、再生可能エネルギー、リサイクル材管理など、グローバルで需要が高まるデータスペース活用領域への適用拡大も目指すとしている。
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