帝国データバンクは6月11日、2026年夏季賞与について実施したアンケート調査結果を公表した。
調査によると、2026年夏は8割を超える企業が、従業員にボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが明らかとなった。中でも、賞与を増額する企業の割合は、前年から3.4ポイント増の37.1％だった。また金額面においても正社員1人当たりの賞与の平均支給額は47.7万円と、前年から1.8万円増加した。
調査は6月5日から9日にかけて全国1043社を対象に実施したもの。賞与支給状況では「賞与はあり、増加する」が37.1％、「変わらない」が37.2％、「減少する」が10.7％となり、賞与を支給する企業は合計85.0％に達した。
2026年夏季賞与アンケート結果
正社員1人当たりの夏季賞与平均支給額は47.7万円で、前年の45.9万円から1.8万円増加した。支給額帯では「30万～50万円未満」が37.0％で最も多く、「50万～75万円未満」が26.2％、「15万～30万円未満」が19.4％で続いた。
平均支給額の分布
賞与を増額する理由としては、業績回復による利益還元のほか、物価高への対応や人材確保を挙げる企業が目立った。物流業界でも、一般貨物自動車運送事業者からは「物価上昇にともない、少しでも従業員に還元したい」との声が寄せられた。
また、運輸・倉庫、港湾事業者からは「価格転嫁が十分にできず需要も減り、減収・減益となったが、社員の生活を守るため賞与を少し増やした」との回答もあり、業績面で厳しさを抱えながらも、人材流出を防ぐために待遇改善へ踏み切る実態がうかがえる。
一方で、賞与を据え置きまたは減額する企業からは、原材料費や資材価格、人件費、物流費の上昇に対して価格転嫁が十分に進んでいないことや、中東情勢を背景とした先行き不透明感を理由に挙げる声もみられ、賞与動向は二極化の兆しがみられる。
物価高騰が続く中、帝国データバンクは、慢性的な人手不足を背景に賞与の引上げなど待遇改善の動きは今後も続くと見込む。その一方で、中東情勢の悪化によるコスト増加や先行き不透明感から、継続的な引き上げには課題が残るとしている。
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