明治は6月12日、同社ホールにて物流セミナーを開催、荷主や物流事業者など全78社、約230名が会場に集まった。
田中幸久支局長
第4回となる今回のセミナーには、国土交通省関東運輸局茨城運輸支局の田中幸久支局長と横川史陽運輸企画専門官が登壇。
改正物流効率化法、取適法の施行後の物流を、トラック・物流Gメンの視点から語った。
特に法施行後に必要な対応として「関係者の事情、認識の共有」を基礎とした共同化の推進が必要であるとし、発荷主と着荷主両方からの物流事業者への理解が重要だと説いた。
横川史陽運輸企画専門官
横川運輸企画専門官は、トラック・物流Gメンの仕事内容を紹介。
実例を示しつつ、是正指導の具体的な内容、是正指導を行った事例などを解説した。
荷主からの物流に対する理解の重要性を話しつつ、トラック・物流Gメンの立場として「これからも取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします」と締めくくった。
会場の様子
会の終盤には、参加者による匿名アンケートを活用した質疑応答も実施。田中支局長による回答が行われた。
「運賃を提示された後に追加作業を求められる問題がある」といった質問に対し、「こういった状況はむしろ逆だと考えていて、見合った額を要求する環境を作ることが重要。ただ、立場の差から難しい現実もあるため、不当な経済的利益の提供要請になってしまうような場合は、トラック・物流Gメンへの情報提供をしてほしい」と立場の差がある現実を踏まえた対応策を示すなどした。
閉会のあいさつをする明治生産物流本部物流部の今田卓弘部長
閉会の際、明治生産物流本部物流部の今田卓弘部長はあいさつのなかで「今回の講演で具体的なテーマについてそれぞれの立場での事情、認識を共有できたことは大変有意義。今回の物流変革は、物流を取り巻く業界構造そのものを変える変革であり、行政が本気で物流を変えようとしていると強く感じる。明治としてもできるところから、ではなく、やらなければ成り立たないという前提で、経営課題として取り組んでいく。現場努力や我慢に依存しない、真の意味での『持続可能な物流』の実現を目指していきたい」と語った。
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