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国土交通省は6月15日、「物流情報標準ガイドライン」を活用し複数の荷主・物流事業者や物流ソリューション提供者などが連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営を行う際の経費の1／2を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の2次公募を開始した。公募期間は7月31日午後5時まで（必着）。
物流情報標準ガイドラインへの準拠が補助の要件となっている
補助対象者は、2社以上の荷主企業と物流事業者、物流システム事業者で構成される協議会で、1協議会当たりの補助上限額は4千万円。
補助対象経費は、「物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修、クラウドサービスの利用などの費用」や「その他、共同物流の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用（例：共同物流運賃、共同倉庫利用料等）」。
「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営を通じて、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化をはじめとする物流効率化につなげる。
執行団体は、日本能率協会コンサルティング。
国交省／港湾のシャーシ・コンテナ位置管理等の高度化で補助制度創設、公募開始
