🎧 この記事を音声で聴く
Proud Partnersは6月19日、事務局を務める「特定技能コンソーシアム（TGC）」の支援機関部会が本格始動したと発表した。
特定技能コンソーシアム（TGC）が始動
特定技能コンソーシアムは、特定技能をはじめとした外国籍人財の受け入れに関する実態の可視化や、あるべき姿の定義を目的に2026年4月に発足。同コンソーシアムの事務局として、支援機関部会に登録支援機関4社が初加入し、6月15日付で活動を開始した。
支援機関部会には、Funtoco（ファントゥコ）、LivCo（リブコ）、Proud Partners（プラウド・パートナーズ）、NINAITE（ニナイテ）の4社が参画。加盟4社の累計支援実績は、建設、介護、外食、農業、宿泊、食品製造、自動車運送の7分野で延べ1万2000人を超える。自動車運送分野でも、ドライバー不足への対応策として特定技能人材への期待が高まる中、受け入れ体制整備の動きとして注目される。
コンソーシアムは、本部、支援機関部会、受入企業部会などで構成。主な活動として、在留資格ごとの実態データの収集・分析、業界横断での情報整理とレポート公開、受け入れのあるべき姿の定義、政策提言などを進める。
支援機関部会では登録支援機関を中心に採用、生活支援、定着支援の各領域で現場課題を継続的に収集し、採用・生活支援・定着に関するナレッジとして体系化する。現場の一次情報を起点とし、特定技能制度と実務のギャップを明らかにする役割を担う。
また、6月中には「特定技能人財1000名の実態調査」の結果を公表予定。特定技能人材の就労実態や賃金、生活課題などを明らかにし、外国人材受け入れを巡る議論の高度化につなげる考えだ。
SM物流研究会／荷待ち削減が進展、チルド指針策定で業界横断の物流改革加速
