🎧 この記事を音声で聴く
三井倉庫は6月22日、2026年7月1日受託分から通関業務における各種料金を改定すると発表した。各種通関申告および保税関連申請の基本料金を対象に、現行料金から平均約25％引き上げる。
今回の料金改定は、国際物流を取り巻く事業環境の変化に対応するもの。主な要因として、物流業界全体で深刻化する労働力不足に伴う人件費の上昇に加え、AEO制度に対応するセキュリティ管理・コンプライアンス強化に必要なシステム費用の増加などをあげている。
さらに不安定な国際情勢を受け、輸出入手続きや関連法令対応が複雑化しており、通関業務にかかる負担が増しているという。
同社は、1995年に設定された通関料金の上限金額を基準に料金体系を維持してきたが、近年のコスト増加について企業努力のみで吸収することが難しくなったと説明している。
改定対象は、各種通関申告および保税関連申請の基本料金で、少額貨物の簡易通関も含む。新料金の詳細は営業担当者を通じて個別に案内する。
三井倉庫HD／「SOMPOサステナビリティ・インデックス」構成銘柄に2年連続選定
