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大和ハウス工業は6月22日、東京電力ホールディングス（HD）と系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結した。
系統用蓄電池イメージ
近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっている。蓄電池は今後の成長産業として関連市場の拡大が見込まれる。
そこで、蓄電池の調達から蓄電所の運用まで一貫して行える東京電力グループの知見と、大和ハウス工業が持つ用地開発力と施工力を組み合わせる。
蓄電所に適した立地で長期的に安定運用可能なアセット開発を進め、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラ構築を目指す。
具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1000MW）／容量4GWh（4000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とする。
用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担う。
蓄電所の運用は東京電力エナジーパートナーが行う予定。各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立して蓄電所を保有していくことを計画している。
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