ナビタイムジャパンは6月18日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」を刷新、「ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド」に名称変更し、展開すると発表した。従来のナビゲーション・動態管理機能に加え、自動配車や検品機能を追加し、輸配送業務全体の最適化を支援する。
物流業界では、2024年問題を契機とした労働時間規制への対応や改正物流関連法への対応が進む一方、ドライバー不足の深刻化が続いている。荷待ち・荷役時間の削減、配車業務の効率化、生産性向上が急務となる中、同社は従来サービスを、輸配送全体をカバーするクラウドサービスへと進化させた。
「ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド」に刷新
新サービスでは、運行管理者・配車担当者向けのWebアプリ（PC）と、ドライバー向けスマートフォンアプリを連携し、配車計画の作成（自動配車）から運行中の動態管理、ナビゲーション、ドライバーの労働・荷待ち時間など実績管理までを一元的に提供する。
新たに追加した「自動配車」機能は、同社の経路検索エンジンを活用し、訪問先、荷量、渋滞予測など複数条件を加味した最適な配車計画を算出するもの。システムが作成した計画はドライバーアプリに直接連携でき、管理者は現場特有の事情に応じて地図上で直感的に修正できる。属人的になりやすい配車業務の標準化を進めることで、積載率向上や空車削減につなげる狙いだ。
特徴は、各ドライバーの位置情報を把握することで「今どこで、いつ着くか」を予測できる点。走行実績のログからドライバーの労働状況や待機時間の発生状況など、昨今の法改正で求められる実態把握も可能となる。
また「荷物検品」機能では、スマートフォン端末をかざし荷物のバーコードとGPS情報を照合することで、誤積載や誤配送を防止する。軒先情報も画像付きで共有・蓄積でき、配送品質向上や教育負担軽減にも寄与する。
6月18日に東京都内の本社で開いた説明会で、ビジネスナビタイム事業部の内門智弥部長は、「法改正への対応と同時に、ドライバーをどう確保していくかが物流業界における最大のテーマだ」と見解を示した。
ビジネスナビタイム事業部 内門部長
そのうえで、「現場ではドライバーの採用・育成と、効率的な運行の両立が大きな課題となっている。今回のリブランディングを通じて、動態管理だけでなく配送管理全体をカバーし、より広い領域で物流現場を支援していきたい」と述べた。
また自動配車に対する現場ニーズの高さにも言及し、「最も期待されている現場改善は配車改善。配車業務は依然として属人化しやすく、改善余地が大きい領域」と説明した。
さらに今後の展開について、「ドライバー不足は今後さらに深刻化する。外国人ドライバーや未経験ドライバーの採用が進む中でも、輸送品質を維持できる仕組みづくりが重要になる」とし、大型車向けナビや多言語対応、検品機能の強化を進める考えを示した。
同社の強みについて内門部長は、「地図・ナビゲーション・経路検索の技術に加え、ドライバーが日常的に利用するアプリを持っていることが大きい」と説明。「ドライバー業務の流れに沿って、配車から運行、検品までスマホ1つでシームレスにつなげられる、そんな事業環境を目指したい」と強調した。
今後は、配車管理を幅広く支援できるよう、提供機能をさらに拡大する予定。また外部パートナーとの連携も進める。例えば、求車求貨サービスとの接続による帰り荷確保や空車削減、実車率向上の支援や、将来的には需要予測も視野に入れるなど、データ基盤とAIを活用し輸配送全体のさらなる最適化と、社会課題解決に挑む方針だ。
ナビタイムジャパン／動態管理サービスに住宅地図オプション追加
