帝国データバンク（TDB）は6月23日、全国4604社を対象に実施した、中東情勢に伴う石油製品供給状態に関する影響の調査結果を公表した。
事業活動に生じている影響
調査によると、中東情勢による事業活動への影響（ナフサなど石油製品をめぐる供給不安）の内容について、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％と最も多く、「調達が不安定／入手困難」（73.0％）、「調達リードタイムの長期化」（50.2％）が続いた。
物理的な調達難に加え、「物流・輸送・包装コスト上昇」（48.9％）、「仕入価格の変動が激しく、見積・契約が困難」（42.8％）、「エネルギーコスト上昇」（34.1％）など、価格・納期・契約条件の変化が企業活動に広く影響している。
調達上の支障が生じている資材
事業において納期遅延や数量不足などの調達上の支障が最も生じている資材については、塗料や接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％でトップ。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。
いずれも、製造・施工の工程や出荷・納品を支える資材であり、主原料そのものではなく、事業活動の途中工程や物流面で使われる資材に支障が出ていることがうかがえた。
売上高別の影響と取り組み
売上規模別では、『100億円以上』の企業では「物流・輸送コストの上昇」が57.1％と、『1億円未満』の35.8％を大きく上回った。広域の物流網や多くの取引先を抱える企業ほど、輸送・保管・包装などの付随コスト上昇が負担となりやすい。
一方、『1億円未満』では「見積・契約が困難」が49.7％、「資金繰り悪化」が16.6％と高い。価格変動を契約条件に反映しにくい中小企業ほど、コスト増が一時的な自社負担となり、経営負荷として表れやすいとみられる。
取り組み面では、『100億円以上』で「代替サプライヤーの開拓」が35.5％と高く、広範な供給網を維持するため、調達先の分散や供給継続性の確認を進める動きがみられる。加えて、限られた在庫や納期余力を踏まえ、「顧客対応の優先順位付け」を行う動きもみられる。広範な取引網を抱える企業ほど、供給継続性の確認や取引先ごとの条件調整を進めているとみられる。
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