トナミホールディングス（HD）とトナミ運輸は、7月1日付で大規模な組織改定を実施し、ともに2本部制へ移行する。第23次中期経営計画の達成に向け、経営効率向上と事業拡大、高度な物流サービスの創出を目指し、グループ全体で意思決定の迅速化を図る。
今回の改定では、持株会社であるトナミグループと、事業会社のトナミ運輸の組織体制を同時に見直した。経営と現場の双方を同時に再設計することで、物流サービスなどを高度化・最適化し、競争力の強化を進める。
トナミHDでは、従来の3グループ（経営企画・人事管理・経営管理）体制を、「事業本部」と「コーポレート本部」の2本部7グループ体制へ移行。新設する事業本部には物流部門を統括する「輸送事業グループ」「ロジスティクス事業グループ」「営業戦略グループ」を配置し、その管下に新たに業務内容別の9部を設置する。
トナミグループ 新体制
役員体制では、高田一哉氏がトナミHDで代表取締役副社長兼副社長執行役員として事業本部長に就任。高田氏は、トナミ運輸でも代表取締役社長兼社長執行役員として事業本部長を兼務し、グループ戦略と事業執行の双方を統括する中核を担う。
トナミ運輸では、従来の物流統括本部を「事業本部」へ改称し、「事業本部」と「管理部門」の2本部制へ移行する。これにより情報を本部内で一括共有し、経営判断の最適化を図る。
また「事業本部」管下に現在の3事業部（輸送事業・ロジスティクス事業・営業戦略）を、3グループに移行し一部名称を変更。管下の9部についても業務内容に応じた名称に変更する。
トナミ運輸 新体制
さらにトナミHD・運輸ともに東京本部を廃して東京本社、高岡本社の2本社制へ移行することを明らかにしている。
執行役員制度も拡充し、役付執行役員制度を導入。取締役が担う「経営の監督」と、執行役員が担う「業務の執行」を分離し、役付執行役員に大幅な権限を譲渡。現場に近い場所で迅速な判断ができるようにする。
新たに経営の意思決定機関として、10月1日に執行役員会議を新設。従来の経営管理会議に代えて、業務執行状況の報告や重要案件の審議を行う体制へ移行する。
トナミHD／親会社を消滅会社とする吸収合併とJPトナミグループへの商号変更決定
