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農林水産省は6月26日、食品産業の海外展開を後押しするため、「新事業創出部会」を新設し、海外コールドチェーン構築に向けた議論を本格化すると発表した。
農林水産物・食品の輸出拡大に不可欠な低温物流インフラの整備を進める狙いで、7月24日に第1回目の会合を開催。参加者を募集している。
近年、日本の食品輸出が拡大する一方、輸出先各国でのコールドチェーンを含む物流事業の違いへの対応が課題となっている。
同部会は、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会（GFVC）の活動の一環として設置。海外コールドチェーン構築に関する先進事例や技術、支援施策を共有するとともに、現地事業者の情報を踏まえた課題整理を進める。提言や事例集として取りまとめ、GFVC会員企業へ展開する方針だ。
第1回会合は7月24日、東京都千代田区の農林水産省三番町共用会議所で開催。対面とオンラインのハイブリッド形式で実施する。
会合では、野村総合研究所がコールドチェーンの概況や課題を説明するほか、農林水産省が海外展開支援策を紹介。さらに、インドにおけるコールドチェーン構築の取り組み事例も共有する予定。
農水省は2026年度中に計3回の会合を予定しており、食品メーカー、商社、物流事業者など幅広い関係者による議論を通じて、食品輸出拡大を支える海外物流基盤の強化につなげたい考えだ。
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