NTTデータCCSは6月29日、八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファームの7社が、「必要な青果を、必要な時に」安定的に供給する新たな流通モデルの構築に向け検討協議会を立ち上げ、実証実験を開始したと発表した。取り組みでは、青果の需要計画を可視化するとともに、市場や産地側の収量予測と連動させることで、需給の最適化や安定調達、物流の効率化を目指す。
近年、家庭内での直接消費が減少する一方で、総菜や外食向けを中心とした加工・業務用需要が拡大するなど青果流通を取り巻く環境は、大きく変化している。加えて、生産者の高齢化や人口減少、物流の2024年問題による輸送制約などにより、従来の需給調整や取引手法では対応が難しい課題が顕在化している。
また食品加工会社やスーパーなど需要側企業にとっても、安定的な原材料確保や価格変動リスクへの対応がこれまで以上に重要となっており、生産・流通・調達を一体で最適化する仕組みづくりが求められている。
取り組みの概要図
こうした課題解決へ実証実験では、需給を長期視点で可視化・マッチングすることで需給を最適化し、既存の市場インフラを活用することで物流の集約・効率化を図る。また産地リレーによる安定供給や、需要に応じた生産による収入安定化を目指す。
既存の青果市場インフラを活用しながら、品目別・時期別の需給最適化を進めることで、過不足やロスを抑えた安定調達の実現を図る。これにより、物流効率化や生産者の収入安定化にもつなげる考えだ。
さらに今後、実証を通じて得られた知見をもとに、より実践的な運用モデルの検討を開始する。
なお、持続可能な青果流通の実現へ向けた共創の輪を広げるため、同取り組みに関心を持つ需要側企業、生産者、関連事業者の参画を広く募集している。
