日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は6月30日、「第16回定時総会」開催後に懇親会を開催。大橋徹二会長らが、物流業界の取り組みと今後の展望などを語った。
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JILS／定時総会を開催、物流改善賞で日本赤十字など9社を表彰 2026年06月30日 |
JILSの大橋徹二会長
開会のあいさつにて、大橋徹二会長（コマツ特別顧問）は、企業を取り巻く物流課題に対し、デジタル技術の急速な発展で対応が進んでいることに加え、今後加速するであろう人手不足への対応として、物流効率化法に基づく荷主と物流事業者による相互の取り組みが本格化している点に言及。
また、CLO（物流統括管理者）の設置について、取り組みに伴う課題として「法制度の認知」「法制度の理解と対応」「物流統括管理者とそれを支える人材育成と体制整備」の3点を挙げた。これに対しJILSは、J-CLOP（物流統括管理者連携推進会議）の活動を一層強化すること、法の認知度向上と理解促進に向けて関係省庁と連携した講演会や研究会を通じ、人材育成と情報発信を進めていくと語った。
経済産業省の浅井俊隆大臣官房審議官
続いて、来賓として経済産業省（経産省）の浅井俊隆大臣官房審議官が登壇。
「物流は国民生活と経済活動を支えている社会インフラ」であり、その重要性がますます高まっている一方で、労働力不足への対応や自然災害、国際情勢の変化といった環境の変化が、物流に大きな影響を与えていると発言。
2026年に制度運用が本格化するなか、今後は個々の企業努力に加え、経産省を含む関係省庁との連携で、サプライチェーン全体での連携を一層強化することの重要性を語った。
また「物流が抱える課題はいち企業や特定の業界のみで解決できるものではなく、多くの関係者が知恵と力を持ち寄り協力し合うことで、新たな解決策や価値創造の可能性が生まれることを確信している」と、業界や人同士が協力し合うことへの希望を改めて述べた。
国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官兼物流統括調整官
国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官兼物流統括調整官が乾杯のあいさつを行い、物流業界の日頃の協力に謝意を示した上で、政府が進める物流政策の方向性を説明した。
重点施策として、物流効率化と商慣行の見直しを進めるとともに、DX推進、自動運転トラックの実装、モーダルシフトの推進に加え、標準仕様パレットの普及促進などに言及した。
またJILSに対しては、CLO候補者の育成など物流人材育成への貢献に感謝を述べたほか、引き続き官民連携で物流革新と持続可能な物流の実現に取り組みたいと協力を呼びかけた。
会場には荷主企業や物流事業者、デベロッパー、システム関連やコンサルティング企業などさまざまな業種からの多くの参加者が集まり、杯を交わしながら意見交換や交流を行い盛況となった。
