帝国データバンク（TDB）は7月3日、全国2万2572社を対象に2026年6月の国内景気動向を調査・集計し、発表した。
2026年6月の景気DI動向
それによると、2026年6月の景気DIは前月比1.0ポイント増の42.6となり、2か月連続で改善した。
国内景気は、最高値を更新した株価をけん引する半導体やAI関連、設備投資意欲の改善などがプラス材料となり、改善が続いた。
当面持ち直しの動きが期待できるが、今後は、コスト高と金利上昇が重荷となり、力強さを欠く緩やかな改善にとどまるとみられる。
業界別の景気DI
「金融」「製造」「運輸・倉庫」など9業界で改善したが、「小売」のみ悪化した。
高値圏で推移した株式市場が金融関連を押し上げたほか、半導体や生成AI、データセンター向けを中心としたITインフラ需要が底堅く推移した。
また、建設需要の持ち直しやテナント需要の回復もプラス材料となった。他方、物価高を背景とした節約志向の高まりが続くなか、小売や飲食、宿泊など個人消費関連は低調だった。
「運輸・倉庫」では40.6となり前月比0.3ポイント増、2か月連続の改善。業界からは、「東南アジア域内でのコンテナ荷動きがやや復調している」（沿海貨物海運）や「ここ数年で値上げなどの価格転嫁が少しずつ進んできている」（港湾運送）といった、海運関連企業からは改善を実感する声がある一方で、「原油価格の高騰、原材料の値上げなどでコスト高になっている。製造業も物を作らない、倉庫に在庫を抱えない状態となり、輸送貨物が減少」（一般貨物自動車運送）や、「向こう1年は中東情勢の余波が懸念される」（普通倉庫）など、国内の陸運に対して燃料に関連した懸念を示す声が見られた。
10業種で唯一悪化した「小売」は37.3となり前月比0.1ポイント減、2か月ぶりに悪化。新車、中古車ともに動きが鈍い「自動車・同部品小売」（同1.6ポイント減）は4か月連続で落ち込んだ。個人消費の停滞から「買い控えが起きている」（男子服小売）など「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同4.2ポイント減）は、依然として厳しい様子がうかがえた。他方、「家電・情報機器小売」（同1.1ポイント増）は、エアコンなどの季節需要に下支えされ、4か月連続で上向いた。
また、政策金利が段階的に引き上げられ、2026年6月に1％へ達したことを受け、金利引き上げに関する企業の見解について調査した結果も公開。長期金利がさらに上昇することが見込まれるなか、多くの企業がコスト増加や消費の低下を懸念しており、「物価高騰や金利上昇の影響などから景気は悪化方向に向かうと考える」（一般貨物自動車運送）や、「金利上昇により購買意欲の低下は避けられない。加えて、販売側の借入金負担も増すため、再値上げの可能性もある」（鉄鋼卸売）などの声が上がった。
TDB景気動向調査／運輸・倉庫DIが改善、国内景気は3か月ぶり上向き
