セイノーホールディングスグループの地区宅便、日祐と、電動パーソナルモビリティを開発・提供するglafitは7月6日、地区宅便と日祐の配送業務にglafitの特定原付「電動サイクル」を活用した実証を東京23区と神奈川県川崎市で開始すると発表した。
実証に使用する電動サイクル
これまでダイレクトメール・ポスト投函型配送・小型荷物配送で、地区宅便は首都圏を中心に地域密着型の配送網を、日祐は神奈川県を中心に配送体制を構築してきた。
両社は、配達員が不在となるエリアや休暇取得時などでも安定した配送サービスを提供できるよう、社内スタッフが軽自動車で自転車を配送エリアまで運搬し、自転車による配達を行う運用を採用しているが、軽自動車には自転車を2台までしか積載できないことから、運搬効率の向上が課題となっていた。
電動アシスト自転車の貸し出しによる担い手支援も行ってきたが、坂道が多いエリアや広域エリアでは走行性能や航続距離など体力面での限界があり、一部のエリアではバイクによる配達を行っていた。
軽自動車に4台まで積載可能に
実証に使用するglafitの電動サイクルはコンパクトな車体で軽自動車への積載性が高く、これまで2台しか積載できなかった車両を4台まで運搬できるようになることで、1回あたりの運搬台数が2倍となり、配送業務全体の生産性向上が期待される。
「電動サイクル」は、2023年7月から始まった16歳以上であれば免許不要・ヘルメット努力義務で運転できる新しい原付区分「特定小型原動機付自転車」に適合しており、最高時速20kmの車道モードと、最高時速6kmの歩道モードを搭載し、利用シーンに応じて切り替えて走行できる。
3社は、実証を通じて得られたデータと現場知見を基に、配送品質、コスト、環境負荷、安全性の観点から実装可能性を評価。将来的には、地区宅便と日祐の配送ネットワークでの運用拡大に加え、自治体・地域企業・他配送事業者との連携も視野に入れ、新たなラストワンマイル配送の手段として全国への展開を目指す。
■実証の概要
実施主体：地区宅便、日祐、glafit
実証テーマ：glafit製電動パーソナルモビリティを活用した配送効率化・環境配慮型配送、配送人材／配送手段の多様化
対象業務：ダイレクトメール、ポスト投函型配送、小型荷物配送等の一部配送業務（予定）
検証エリア：地区宅便と日祐の配送ネットワーク内（東京23区、神奈川県川崎市を予定）
検証項目：配送効率、移動時間、配送可能件数、CO2排出削減効果、安全性、配達員の使いやすさ、運用コスト、天候・地形・積載条件への適合性など
開始時期：2026年7月以降、順次開始予定
地区宅便／千葉市の物流センターでROMSの自動倉庫が稼働、保管3倍、人手は4分の1に
