JPIC/CLOカンファレンス開催、法対応の先に見据える物流改革「虎の巻」とは

2026年07月06日/SCM・経営

PR記事

🎧 この記事を音声で聴く

2026年4月の改正物流効率化法施行にともない、特定荷主へのCLO(物流統括管理者)設置義務化への対応が本格化している。こうしたなか、フィジカルインターネットセンター(JPIC)は7月3日、午前・午後にわたる終日のイベントを開催した。

0706jpic1 - JPIC/CLOカンファレンス開催、法対応の先に見据える物流改革「虎の巻」とは

CLOカンファレンス2026 会場の様子

イベントでは、午前の部「フィジカルインターネットフェス2026」で、企業8社がPIの実装に向けた先進事例を紹介。午後の「CLOカンファレンス2026~CLOの法対応に猶予なし、今すぐすべきこと虎の巻~」では、行政による施策説明や基調講演、実務者によるパネルディスカッションが行われた。行政が示す方向性と、荷主・物流事業者が取り組むべき課題解決のリアルが共有され、法対応から中長期計画策定、さらにその次を見据えた物流改革について議論を深めた。

午前中に開催された「フィジカルインターネットフェス2026」のセッションでは、個社最適の限界を突破するための協調領域における共同配送、オープンなデータ活用の仕組み、物流リソースの共通化など、実効性の高い事例が次々と提示された。登壇企業に共通していたのは、PI実現には業界の壁を越えたプレイヤー間の連携が不可欠であるという認識。PIが理論の段階から、具体的な実装フェーズへ移行していることを印象づける場となった。

0706jpic2 - JPIC/CLOカンファレンス開催、法対応の先に見据える物流改革「虎の巻」とは

JPIC 森隆行理事長

午後の「CLOカンファレンス」は、JPICが目指すフィジカルインターネット(PI)の将来像の提示からスタート。理事長を務める森隆行氏は「物流は所有からシェアの時代へと移行している。PIが目指すのは、持続可能で環境に優しい物流体系の構築という、政府の施策と同じ方向性。だからこそPIの実現が、日本の物流に新しい時代を構築することになると信じている」とあいさつ。その上で、CLOは法対応のみならず、サプライチェーン全体の最適化を担う役割だと定義し、物流事業者側もLPD(ロジスティクスプロデューサー)として、CLOと連携していくことが重要だと考えを述べた。

続いて、経済産業省 商務・サービスグループの平林孝之課長が「国からCLOへの期待」と題し講演。法改正にともなう現状の具体的な支援施策として、「CLO取組事例集」や「物流効率化法」理解促進ポータルサイトの積極的な活用を促すとともに、CLO体制を実効的なものにするための組織論が展開された。

平林氏は、必ずしも一人のCLOがすべての能力を備える必要はなく、経営・データ・現場の各専門性を掛け合わせた「チームを作っていくこと」が大切であると提言。同時に、「PIの実現に向けてもCLOが先頭に立って標準化を推し進めていくことが極めて重要」と強調。新任CLOには、物流の「可視化」と「対話」を通じて、自社の経営層や他部門、さらには他社や物流事業者と交渉を進める社内外の「外交官」的な役割が期待されるとした。

さらに、流通経済大学の矢野裕児教授による基調講演では、持続可能な物流の構築に向けて期待されるCLOの役割を整理した上で、「物流を最適化するとは何か」という問いに踏み込んだ。

矢野氏は、「物流を最適化するとは、部分最適を崩すこと。その過程では必ずトレードオフが発生するため、それを理解し、調整していくことが重要だ」と持論を述べた。その上で「残念ながら、『全体最適』という言葉だけでは改革は実現しない。CLOにはサプライチェーン全体を俯瞰し、各部門や企業間のトレードオフを理解・調整しながら、部分最適を乗り越えていく役割が求められる」と強調した。

0706jpic3 - JPIC/CLOカンファレンス開催、法対応の先に見据える物流改革「虎の巻」とは

パネルディスカッションの様子

イベントの締めくくりとして、「先進的なCLOが示す現場改善の極意とこれから」と題したパネルディスカッションが行われた。

登壇したのは、ダイキン工業の物流本部長・生地幹氏、梅の花グループの物流部部長・三井田浩二氏、ロジスティードの業務執行役員(CTO)エンジニアリングイノベーション本部長・櫻田崇治氏、そして経済産業省の平林孝之氏の4名。モデレーターは流通経済大学の矢野教授が務めた。

議論では、荷主側であるダイキン工業や梅の花グループから、現場で直面している課題やデータを起点とした社内巻き込みの手法が共有された。これに対し、物流事業者であるロジスティードの視点から、共同配送やデータ連携を進める上での具体的な実践アイデアが提示された。

行政の平林氏も含めた議論の中で共通していたのは、「物流はコスト」という意識改革と、それをいかに経営判断に落とし込むかという点。全社で改革を推進するためにCLOが社内横断の「チーム」をデザインし、荷主と物流事業者がフラットに対話を重ねることの重要性だ。

午前中に共有された8社の先進事例と、午後の議論を経て、PIを含め業界全体で連携し、行政の支援施策と現場の取り組みを両輪で進めることで、持続可能な物流ネットワークの構築が加速することが示され、1日のプログラムは幕を閉じた。

JPIC/フィジカルインターネット社会実装へフェス開催、次世代企業が事例共有

LNEWSは物流に関するB2B専門のニュースを
平日毎朝メール配信しています

メルマガ無料登録はこちら

LNEWSは物流に関するB2B専門のニュースを
平日毎朝メール配信しています

メルマガ無料登録はこちら

関連記事

経済産業省に関する最新ニュース

一覧を見る

法改正に関する最新ニュース

一覧を見る

CLOに関する最新ニュース

一覧を見る

SCM・経営に関する最新ニュース

最新ニュース