🎧 この記事を音声で聴く
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は6月29日、3月に実施した「物流2024年問題の影響と現状に係る実態調査」の結果を公表。特定荷主・特定連鎖化事業者のうち31.2％は物流統括管理者を選任し中長期計画策定に向けた準備ができているが、それ以外の約7割は中長期計画の準備ができていないことが分かった。
調査は3月3～10日、JILSメールマガジンに登録している発着荷主（製造業、流通業）、物流事業者などを対象にインターネットで実施し、299人から回答を得た。
営業用貨物自動車を使った輸配送量（トンベース）前回調査比較
2025年度の営業用貨物自動車の利用は、2025年3月に実施した前回調査から「増える」の割合が1.6％減少し、「減る」の割合が2.9％増加。
「引き続き運べている」と回答した割合は前回調査から1.4％減少し、「運びにくくなった」の割合は0.4％増加している。
ドライバーの荷待ち・荷役時間は、ともに短くなっている傾向はあるものの、約半数は「変わらない」と回答した。
改正物流効率化法で義務付けられた事項への対応状況（有効回答＝157）
特定荷主・特定連鎖化事業者のうち31.2％は物流統括管理者を選任の上、中長期計画策定に向けた準備ができているが、約7割は中長期計画の準備ができていない。
物流統括管理者の職位（有効回答＝211）
物流統括管理者の職位としては、役員級（専任）は6.2％、役員級（兼務）は47.4％、部長級以下は17.1％を選任予定。部長級以下では35.4％が中長期計画策定の準備ができていない。
