オプティマインドは7月21～23日の3日間、多くの要望を受けてシリーズ化した物流法改正セミナーの第2回「物流効率化法編」を再放送する。
セミナーには、2024年末まで国土交通省に出向し、現在も国土交通省デジタルアドバイザーとして政策立案等を担当している、TMI総合法律事務所 弁護士・粟井勇貴氏が登壇。
参加者から実際に寄せられた質問をもとに構成したQ&Aを通じて、公的資料やガイドラインだけでは判断が難しい実務上の論点を解説する。
法改正対応を改めて整理したい人はもちろん、社内での理解促進や実務対応の確認にも活用できる。
■開催概要
日時：7月21日（火）・22日（水）・23日（木）各日14:30～15:50
定員：200人／各開催日（先着順）
※2026年1月20日に開催したセミナーの録画放送
■セミナーで紹介するポイント
物流効率化法
・荷主に課される義務の内容、対応時期および対応フロー
・物流効率化に向けて取り組むべき努力義務の内容
・重量算定基準、算定のポイントおよび特定荷主の届出方法
・中長期計画のフォーマット、記載例
・定期報告書の記載事項
・荷待ち時間の考え方、サンプリング手法
・CLOの義務、選任のポイント
・今後のスケジュール、罰則等
■内容
第1部「物流効率化法について」
TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー
弁護士
粟井勇貴氏
第2部「事例で見る：法令対応と輸配送改革」
オプティマインド
齋藤貴也氏
第3部 質疑応答（15分）
TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー
弁護士
粟井勇貴氏
■実際に寄せられた質問（一部）
・積載率は「重量」と「容積」のどちらで考えるべきか。
・パレット化により積載率が低下する場合、荷役時間短縮と積載効率のどちらを優先すべきか。
・荷待ち時間は、どこまで把握・報告すれば十分と考えられるのか。
・既に十分な効率化が図られている場合や事業の特性によりこれ以上の効率化が困難な場合は、中長期計画にどう記載すれば良いか。
オプティマインド／物流法改正の解説ウェビナーを選べる3日程で開催
