国交省／中小物流事業者のDX化を支援する実証事業の2次公募開始

国土交通省は7月9日、中小物流事業者の業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）」の2次公募を開始した。公募期間は7月31日午後5時（必着）まで。

2次公募スケジュール（予定）

8月21日に事業計画の申請を締め切り、有識者による審査や採択事業者公表を経て、9月上旬に交付決定の予定。事業者は9月中旬～2027年2月末に実証事業を行った後、完了実績報告書を提出し、3月に補助金が支払われる。

同事業は、システム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う物流事業者を公募するもので、補助対象事業者は、倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者。

補助率は1／2以下で、補助上限額は「システム構築・連携」が1社当たり2000万円、「自動化・機械化機器の導入」が3000万円。申請事業者が事業場内の最低賃金を3％以上または45円以上増加させる場合、補助上限額はそれぞれ2200万円と、3300万円に引き上げられる。

応募は、事務局特設Webサイトに掲載されている各種申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」に提出する。

■事務局特設Webサイト

国交省／「物流情報標準ガイドライン」活用した情報基盤構築などの補助金で2次公募