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国土交通省は7月10日、4月に大手宅配事業者を対象に行った宅配便の受け取り方法や再配達率に関する調査結果を公表。宅配ボックスなど「非対面」による宅配便の受け取り割合は31.0％と2025年10月の前回調査から1.1ポイント増加し3割を超えた。
再配達率の推移
宅配便の再配達率は、前回調査比0.7ポイント減となる約7.6％に減少。地方部では6.0％とまで低下した一方、都市部では 8.5％と高止まりしている。
3月31日に閣議決定した新たな「総合物流施策大綱」では、宅配便の再配達削減に向けて、消費者が宅配ボックスや置き配などの多様な受け取り方法を選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしている。
大綱では数値目標の一つとして、2030年度までに「多様な受け取り方法の利用率」を2025年2月の25.6％から50％程度にすることを目標に掲げており、国交省では年に2回、宅配便の再配達率と併せて調査を行っている。
国交省／トラックドライバーの1運行当たり拘束時間が1年間で1時間33分減少
