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国土交通省は7月10日、同日に閣議決定された「交通政策白書」（「令和7年度交通の動向」と「令和8年度交通施策」）を公表した。「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、2026年度税制改正により中継輸送機能などを持つ倉庫用建物を含む物流拠点整備促進のための税制特例措置を行うことなどを説明している。
宅配便実績の推移
宅配便については、物流の小口・多頻度化が急速に進行する中、2024年度には約50億個を超え2019年度と比較すると約1.2倍に増加していると説明。背景にはECの急成長があり、この傾向が継続することでラストマイル配送を担う宅配便ドライバーの負担のさらなる増大が懸念されていることや、2016年から2023年にかけて事業用貨物軽自動車保有台数1万台当たりの死亡・重傷事故件数が約4割増加していることなどを報告している。
物流分野での働きやすい職場環境づくりについては、SA・PA・道の駅の大型駐車マス整備や「ホワイト物流」推進運動を実施。また、2025年10・11月をトラック・物流Gメンの集中監視月間と位置付けて適正な取引を阻害するおそれのある荷主や元請事業者への是正指導を集中的に実施したほか、公正取引委員会と連携した全国規模での荷主パトロールを初めて実施し、商慣行の見直しも含めた取引環境適正化などを推進したとしている。
国交省／トラックドライバーの1運行当たり拘束時間が1年間で1時間33分減少
