公正取引委員会は7月10日、費用を負担することなく荷役・付帯業務を行わせたことなどにより、自動車・二輪車部品の製造・販売を行うミネベアアクセスソリューションズに対して、取適法（下請法改正後の中小受託取引適正化法）に基づく勧告を初めて行った。
ミネベアアクセスソリューションズは1～4月、中小受託事業者に546時間26分の荷役作業や付帯業務を、費用を負担することなく行わせた。
荷役・付帯業務を行った事業者は、取適法上の特定運送委託事業者に当たり、ミネベアアクセスソリューションズの行為は、自己のために経済上の利益を提供させることで中小受託事業者の利益を不当に害したものであると認定。
ミネベアアクセスソリューションズは、すでに荷役作業や付帯業務の費用に相当する129万8325円を支払っているが、違反行為が排除されたことを確保する措置を勧告することが特に必要であるとして、取適法に基づく初の勧告に踏み切った。
勧告では、中小受託事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の役員および発注担当者に対して取適法の研修を行うなど、社内体制整備のために必要な措置を講ずることなどを求めている。
ミネベアアクセスソリューションズはこのほか、費用を負担することなく下請け事業者に金型などを保管させたことなどにより、下請法に基づく勧告も受けている。
勧告を受けミネベアアクセスソリューションズは、「勧告を厳粛に受け止め、違反の事実や今後の取引で同様の問題が発生することがないよう、社内体制整備のために必要な措置を講ずることを取締役会の決議により確認した。今後は、取適法遵守のための社内教育の見直しやチェック体制の強化などを実施し、これらの取り組みを全役職員に周知徹底することでコンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」との内容のコメントを発表している。
