国土交通省は7月14日、物流施策の総合的かつ集中的な推進に向けて「物流政策推進関係者会議」の初会合を開いた。この中で、7月9日時点での改正物流効率化法に基づく特定事業者の届け出が、荷主・連鎖化事業者3299社、トラック事業者867社、倉庫事業者58社となっており、今後は個社名の公表を予定していることが明らかになった。
2025年6月に成立した「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」に基づき、2026年3月に閣僚級からなる「物流政策推進会議」が設置・開催されたが、同法では物流の実務者レベルで構成される関係者会議を設ける旨も規定されていることから、物流政策推進会議の下に「物流政策推進関係者会議」を設置したもので、国交省の岡野まさ子大臣官房総括審議官を議長に、農林水産省の河南健大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）と経済産業省の井上博雄大臣官房商務・サービス審議官が副議長を務める。関係省庁からは、公正取引委員会、警察庁、消費者庁、厚生労働省、中小企業庁、環境省などの官房審議官クラスが構成員となっており、業界団体からは全日本トラック協会の坂本克己最高顧問と寺岡洋一会長、労働団体からは運輸労連の成田幸隆中央執行委員長が参加している。
初会合ではトラック適正化二法・改正物流効率化法の施行状況や適正原価制度施行に向けた対応、総合物流施策大綱を踏まえた施策の進め方などについて議論した。
加藤竜祥国土交通大臣政務官
会議の冒頭あいさつで加藤竜祥国土交通大臣政務官が、物流を新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、上質で魅力ある産業とするため、政府は2030年度までの期間を物流の集中改革期間と位置づけ、3月に閣議決定された総合物流施策大綱に基づく各種施策を強力に進めていると報告。貨物自動車運送事業法の改正法と、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律からなる、いわゆる「トラック適正化二法」に基づき、今後は許可更新制度や適正原価が導入されることなどを説明した。
全日本トラック協会の坂本克己最高顧問
続いてあいさつした全日本トラック協会の坂本克己会長は、自ら成立に尽力したトラック適正化二法の目的は、トラックドライバーの待遇改善にあると強調。日本国内の幅広い産業で労働の担い手不足が深刻化する中、トラックドライバーの待遇改善を成功例とするため、適正化二法を実効あるものにすることの重要性を出席者らに訴えた。
議事に入り、国交省の木村大大臣官房審議官（物流・自動車）が物流政策推進関係者会議は2026年度に初会合を含めて2回開催し、2027年度は春ごろに第3回会合を開く予定であることや、トラック適正化二法に基づき2028年6月までに許可更新制が施行されることなどを説明した。
また、2025年6月の公布から3年以内に施行することとされている適正原価制度については、2026年7月17日に有識者らによる検討をスタートさせることを明らかにした。
改正物流効率化法に基づく特定事業者については、5月末を期限として事業者からの届け出を受け付け、現在各所管省庁で順次指定を実施。指定した事業者については、今後個社名を含めて公表することを予定している。
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