アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリービバレッジ＆フードの清涼飲料5社は7月14日、「社会課題対応研究会」で検討を進めてきた「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」について、セブン‐イレブン・ジャパンで今週から運用を開始したと発表した。またサミットも取り組みに賛同し、7月下旬から一部店舗・一部商品で実証実験を開始する予定。
社会課題対応研究会は2024年11月に発足。社会課題を協働領域として捉え、飲料業界全体で改善に向けて協議してきた。今回の取り組みは、製配販の商慣習に起因する物流負荷や食品ロスといった課題の改善につなげることを目指すもの。
製配販の現場では、製造ロットの逆転を避けるため物流拠点間で商品の移送を行うケースがあるが、調整できない場合は店頭に並ぶ前に廃棄が発生することもある。5社は、物流2024年問題によるドライバー不足が深刻化するなか、賞味期間の長い清涼飲料では納品ルールの見直しにより、物流効率化と食品ロス削減の両立が可能としている。
研究会が実施した2025年の消費者調査によると、賞味期限を重視する割合は加工食品では1～2割程度にとどまり、ペットボトル飲料は賞味期限表示義務のないアイスクリームと同程度の結果だった。また店頭で1か月程度の賞味期限の逆転があっても約9割が購入すると回答しており、消費者の購買行動への影響は限定的と分析している。
これを受け、「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」に賛同する流通企業とともに、従来の納品期限内において製造ロットの逆転を一定範囲で可能とする運用を開始。また流通企業の納品期限および販売期限を維持した運用を前提とした仕組みの整備や、製造ロットを揃えるための追加輸送削減にも取り組む。
5社は今後、こうした運用を他流通企業へ拡大するとともに、農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会とも連携し、物流課題や食品ロス削減など個社単位では解決が難しい社会課題解決へ協働していく方針だ。
飲料業界5社／2024年問題含む「社会課題対応研究会」を発足
