日本郵便は7月14日、東京支社の郵便物等取集委託契約の入札事務を巡る収賄事案について、社内調査結果と再発防止策を公表した。
同事案では、東京支社郵便・物流オペレーション部の元主任が、2025年2月の郵便物取集業務の一般競争入札で、約240万円相当の金品を受領した見返りに、複数の事業者へ予定価格を漏えいしたとして、2026年5月20日に警視庁に逮捕された。
社内調査によると、元主任の前任である元係長が、2021年2月の同入札で約40万円相当の金品を受領し予定価格を漏えい。さらに前々任者である元担当部長も、同入札で特定事業者が受注できるよう入札を装って随意契約を行っていたことが判明。計3人が、不正に関与していたことになる。
同社はこの3人を懲戒解雇としたほか、支社の関係者8人を戒告から訓戒、本社の6人を訓戒または注意の処分とした。
社内調査では、全13支社を対象に郵便物等取集委託契約を含む入札事務を調査した。東京支社は2016年度以降の205件、それ以外の12支社は2021年度以降の370件、計575件の入札案件を対象にデータを精査。このうち不正リスクが想定される237件について、稟議書類の確認や関係者へのヒアリングを行い、さらにリスクが高い172件については、詳細な聞き取りやアンケートを実施した。
調査の結果、一部で入札手続き上の不備や事務的ミスは確認されたものの、東京支社以外で同様の不正は認められなかった。
不正が発生した要因としては、業務主管部が施策立案から入札事務まで担い職務分離が行われていなかったこと、郵便物等取集委託契約に固有の複雑な調達ルールが属人化していたこと、2020年に導入した試行指示の見直しや効果検証が約5年間行われていなかったことを挙げた。
再発防止策として、調達事務フローを一般的な調達手続きに準拠する形へ見直すとともに、2026年1月に電子入札を導入。今後は入札事務を業務主管部以外の部署が実施する体制へ改めるとともに、2027年1月を目途に入札事務の外部委託も進める。
また試行施策の効果検証等のスケジュールや有効期限の社内明確化、入札データの定常的なモニタリング、社員研修などを実施する。
警察の捜査で贈賄側とされた2社との契約については、A社との契約を2026年5月31日に終了し、B社には同年6月10日付で契約解除を通知したとしている。
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