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帝国データバンクは7月15日、さいたま市岩槻区の東日本流通が千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月13日に再生手続き開始決定を受けたと発表した。
東日本流通の車両
同社は、1989年12月に設立。さいたま市内の運送業者から梱包業務等を分離・独立する形で設立され、2008年になって商号をそれまでの東北流通サービスから現在の東日本流通に変更、現代表のもとで本格的な営業を開始した。
近年は宅配便の拠点間輸送を主体に、飲料水や衣料品、建材や雑貨などの輸送を大手運送業者から請け負っていた。埼玉県内の東部地区に拠点を複数構え、埼玉県や千葉県、東北方面や中部方面にまで営業エリアを広げ、2014年3月期は年収入高約13億7900万円を計上。その後も積極的な営業姿勢が奏功して業容は拡大し、会社公表では、2025年3月期の年収入高は約19億8400万円としていた。
しかし、車両購入に伴う借り入れ負担が増すなか、支払い遅延を起こすなど信用不安が高まる事態に陥っていた。こうしたなかで、不適切な会計処理を行っていたことが明らかとなり資金調達環境が一変。金融機関との調整により立て直しを模索してきたが奏功せずに今回の措置となった。
負債は推定40億円としている。
