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AZ-COM丸和ホールディングス（HD）、セイノーホールディングス（HD）、福山通運の3社は7月16日、「物流業界BCPネットワーク構想」に基づき、災害をはじめとする有事での物流機能の維持・早期復旧に向けた連携の可能性について協議を開始したと発表した。
3社での協議を開始
構想は、AZ-COM丸和HDとセイノーHDが4月に締結した業務提携の具体的な取り組みとして始動したもので、有事でも物流を止めることなく、国民生活や経済活動を支える社会インフラとしての物流機能を維持・早期復旧するため、物流事業者が企業の垣根を越えて支え合う新たな物流BCPネットワークの形成を目指している。
7月9日の構想発表以降、物流業界から関心が寄せられており、福山通運が構想の趣旨に賛同、今後の連携に向けた協議に加わった。
以前からセイノーHDと福山通運は、戦略的物流システムに関する業務提携を通じて、大規模災害発生時の相互協力体制の構築を含む協力関係を築いてきた。
こうした連携基盤を踏まえ、AZ-COMネットワークをはじめとする全国の物流事業者との連携の可能性も含めて協議を進め、より実効性の高いBCPネットワーク構築を目指す。
今後は、構想の趣旨に賛同する物流事業者との連携を順次拡大することで、平時から合同でのBCP・災害対応訓練、災害備蓄、情報共有などに関する連携の可能性を検討する。
また、物流事業者に加え、自治体や荷主企業などとの連携も深め、社会インフラとしての物流機能の維持・強化に取り組むことで、「物流を止めない社会」の実現と、物流業界全体のレジリエンス向上への貢献を目指す。
セイノーHD・AZ-COM丸和HD／BCPネットワーク構想、有事でも物流機能維持へ
