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ヤマトホールディングス（HD）は7月16日に開催した取締役会で、「企業価値向上委員会」の設置を決議した。
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経営環境が急激に変化する中、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、「持続的成長」と「中長期的な企業価値の最大化」を実現するため委員会を設置するもので、社外取締役を中心とした客観的な企業経営の視点に、事業実態を熟知する執行側（代表取締役社長）の知見を融合させることで、実効性の高い戦略を議論し、企業価値向上に向け自律的に変革が可能なガバナンス体制を構築する。
取締役会の下に、「指名報酬委員会」「コンプライアンス・リスク委員会」と並列する任意の諮問機関として「企業価値向上委員会」を設置
委員会は、社外取締役5人と櫻井敏之代表取締役社長の6人で構成し、委員長は櫻井社長が務める。
新経営体制が掲げる「聖域なき見直し」のもと、企業価値の最大化に特化し、取締役会の通常運営での法定決議事項や網羅的な報告枠組みに伴う時間的・形式的な制約から離れた議論の場として機能させる。
「資本市場目線による企業価値の客観的算定と検証」「即効性のあるアクションプランの策定と、市場とのコミュニケーション方針の決定」「過去の投資案件および事業計画の検証とそれらを踏まえた中期経営計画への提言」を中心に、多角的かつ継続的な討議と客観的な評価を行い、取締役会への報告・答申を進める。
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