三井倉庫ロジスティクス（MSL）と日本IBMは7月16日、物流現場の社員がAIを活用した業務アプリケーションを自ら企画・開発・運用する実践型DX人材育成モデルを共同で構築したと発表した。現場の課題を特定し、AIによる解決までを担う人材を育成し、物流オペレーションの高度化と継続的な業務改善につなげる狙い。
物流業界では労働力不足やサプライチェーンの複雑化を背景に、データに基づく意思決定やAIの活用が重要となっている。一方で、デジタル技術を導入するだけでは現場改革は進まず、現場業務を熟知した社員自らが課題を見つけ、AIを活用して改善策を実装する取り組みが求められている。
今回、両社が構築した人材育成モデルは、現場社員が課題の特定からAIアプリケーションの企画・開発・運用・改善までを実践しながら学ぶOJT形式のプログラム。対象は、物流現場および関連部門で業務に精通した社員で、日常業務と並行して取り組む。
プログラムでの主な役割は、MSLの現場社員が課題を発見・特定し、自ら要件を整理する。その上で、日本IBMが課題整理やユースケース設計、AI駆動開発、運用定着までを伴走支援し、現場主導のDX推進力を養成するというもの。
開発した業務アプリケーションの一覧
先行トライアルとして、MSLの現場社員8人が参加しており、過去の入出荷実績から物量を予測し最適な作業計画を支援する「AI物量予測アシスタント」や、商品画像を分析して物流品質の原因特定や再発防止策を提示する「物流品質解析ツール」などを開発。これらのアプリケーションは現場で運用開始されているという。
MSLは、同モデルをDX推進人材育成の基盤と位置付けており、今後3年間で育成対象を50人規模へ拡大する計画。現場で創出したAI活用ノウハウやソリューションをグループ全体へ展開し、物流オペレーションの高度化と新たな価値創出を目指す。
また日本IBMは、今回の取り組みで培ったプロセスを再現性のあるモデルとして展開し、現場主導によるAI活用の拡大を支援していく方針だ。
