帝国データバンクは7月17日、全国1194社を対象として、猛暑・酷暑について実施したアンケート調査結果を公表した。
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猛暑日・酷暑日に支障が出た割合
調査によると、最高気温が35℃を超える「猛暑日」、40℃を超える「酷暑日」に、業務や事業活動に「支障が出た」と回答した企業は50.0％と半数にのぼった。
「支障が出た」という回答を業種別で見ると、「建設」が73.6％、「農・林・水産」が66.7％、「運輸・倉庫」が54.7％と、屋外での作業が多い業界が平均よりも高い数値を示していた。
「支障が出た」とした企業からは、「現場作業なので作業効率の低下が発生する。休憩時間を増やして短時間で内容の濃い作業を心がけて業務に臨むよう指示している」（建設）や「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）、「暑さが危険レベルを超えることが多くなってきたため、とにかく作業時間の短縮を心がけており、気温のピーク時間を避けるようにしている」（運輸・倉庫）といった、作業効率の低下や安全面への支障に対する声が聞かれた。
また、「発注先の理解と協力がないと十分な熱中症対策はとれないのが現状。発注元に担当者から直接お願いをして、少しでも働く従業員（警備員）が守られるように取り組んでいる」（メンテナンス・警備・検査）や「荷主に対して、手積み手降ろしではなく、パレットを使用したリフト積みリフト降ろしへの変更をお願いしている」（運輸・倉庫）など、取引先の協力が欠かせないとの声も寄せられた。
企業の猛暑・酷暑対策内容（複数回答）
直近2年以内に実施した猛暑・酷暑対策についての質問では、約87.8％が対策を実施・検討していることが明らかとなった。
具体的な内訳をみると、「水分・塩分補給品の支給」が61.2％でトップ。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」（47.8％）が約半数に迫り、暑さ対策グッズの支給や備品・設備の導入を進める企業が多くみられた。
その他の対策として、企業からは「昨年から全ドライバーに、深部体温が測れる熱中症対策機器を支給している」（運輸・倉庫）や「飲料水（水、お茶、スポーツドリンク）のうち、3本を全従業員に毎日無償で支給している」（建材・家具、窯業・土石製品製造）といった声が聞かれた。
労働安全衛生規則改正で、事業者に対して熱中症対策が義務付けられてから1年が経過した。夏の気温が平年より高くなる年が続き、対策をしなければ作業効率が低下するだけでなく、従業員の生命に危機が及びかねない。しかし、企業からは「何の補助もなく管理費だけが増加する」（建設）という声が聞かれるように高温対策への費用も増加しており、帝国データバンクは公的な支援が欠かせないと見解を示した。
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