物流ドローン事業などを手がけるAlterSkyは7月15日、台湾のドローン開発企業7A Drones（新樂飛無人機）と、大型物流ドローンの日本市場導入に向けた協力協定を締結した。
7月15日に東京都のThe Okura Tokyoにて開催された、台湾政府関係者、7A DronesおよびAlterSkyによる締結式の様子
現在、日本国内では地方や離島を中心に物流人材の不足、高齢化に伴う配送網の維持が深刻な課題となっており、ドローン技術を活用した次世代物流インフラの構築が急がれている。
一方で台湾のドローン産業は近年、急速に成長しており特に新樂飛は、同国における大型物流ドローンの機体システム統合やフライトコントロールシステム等のコア技術を自主開発する先進企業だという。今回の協定は、AlterSkyの日本国内での運用ノウハウと新樂飛の技術力を融合させ、台湾製大型物流ドローンの市場拡大を図ることが目的。
両社は、協定に基づき日本国内でのフィールド実証や航空法などの法規制への対応、認証取得、商用化に向けた調達・運用体制の構築などの取り組みを進める。
7A Dronesは、2018年に設立された台湾の義美グループ傘下の企業で、各種無人航空機（UAV）の開発・製造を手がけている。農業、物流、防災、医療搬送など多様な分野で高性能ドローンを提供しており、台湾で25kg超のマルチコプター型UAVの型式認証を取得している。物流分野では、150kg級ドローンの特別型式認証も取得し、多くの特許技術も保有するなど次世代物流モデルの実用化を目指している。
7A Dronesの大型物流ドローン AlterSky社HPより
今回の取り組みは、台湾のドローン産業のグローバル市場展開が具体化する新たな事業モデルとして注目される。AlterSkyは日本側のサプライチェーン構築をサポートするとともに、日本の物流・インフラの維持・発展に貢献していく考えだ。
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