国土交通省は7月17日、「第1回自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム ビジネスモデル・オペレーション合同分科会」を開き、実証実験の実施概要などについて議論した。
国交省では、新たな物流システム「自動物流道路」の構築に向けた検討を進めるため「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」を設置し、その下に「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」の3分科会を置いている。
今回開催されたのは、「ビジネスモデル」と「オペレーション」分科会の合同初会合で、10~12月に実施予定の実証実験について、テーマや役割分担、スケジュールなどについて議論した。
実証実験は、既存の技術や施設を活用し、自動、無人で荷物を運ぶという自動物流道路のコンセプトについて、複数台の搬送機器での走行性能や自動運転設備の簡素化可能性を検証し、自動物流道路の実装に向けた技術的課題の検証や運用に必要な条件整理などを行う。
テーマは、「拠点における荷役」と「複数台の搬送機器の自動走行」で、茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所内試験走路または成田国際空港施設内での実施を予定している。
「拠点における荷役」では、机上検討やシミュレーションにより、車両、搬送機器の出入量に応じた複数荷役機器による処理能力(時間)を割り出し、拠点の必要面積などを検証する。
「複数台の搬送機器の自動走行」では、複数の搬送機器(3台以上)による自動走行(曲線部走行)を行い、必要な幅員などの検証を行う。また、車線変更、分流、合流、すれ違いなどの実証により、バッファリングレーンの実現可能性を検証。その際、積載貨物への影響、異常検知、危機回避時の走行性能を確認する。
7月22日から8月22日正午まで、2つのテーマに関する実証実験の参加事業者を公募している。
また、7月31日まで実証実験の搬送機器に積載する積み荷や物品の提供を呼び掛けている。
初会合ではこのほか、KGIの設定や事業シミュレーションなどについても検討が行われたが、内容については現段階では非公表となっている。
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