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JCOMは7月22日、法人向けブランド「J:COM BUSINESS」において、2026年11月以降、全国のケーブルテレビ（CATV）事業者向けに、サービス提供に必要な機器の保管・在庫管理・配送・回収・端末再生・廃棄手配までを一体で担う物流ソリューション事業を開始すると発表した。
物流ソリューション事業のしくみ
CATV事業者では、顧客宅に設置する機器について、在庫保管から顧客宅への設置、サービス変更・解約時の回収、再生、再配送など幅広い業務が発生する。物流業界の人手不足や輸送コストの上昇を背景に、こうした業界特有の機器ライフサイクル管理を物流ソリューションとして提供するもの。
事業では、J:COMがCATV事業者と物流契約を締結し、物流オペレーション全体を運用管理する。これにより各事業者が個別に対応してきた在庫管理や配送手配、端末再生などの業務を一元化し、人的負担の軽減を図る。
また滋賀県内の物流拠点を活用し、これまで複数拠点に分散していた機器の保管・管理機能を集約。あわせて在庫管理システムを活用することで、入出庫情報や在庫状況を一元的に管理し、CATV事業者の業務効率化や環境負荷軽減を支援する。
今後は、セルフインストール関連サービスなどにも対象領域を広げ、CATV事業者の業務効率化と収益基盤の強化を支援する方針だ。
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