AZ-COM丸和ホールディングス（HD）は7月22日、JPYCとの中長期DX戦略パートナーシップに向けた資本業務提携に関する覚書を締結したと発表した。7月30日を予定とする払込期日に、JPYCが発行するB1種優先株式11万6000株を約10億1000万円で引き受ける。議決権保有比率は2.9％となる。
JPYC社は、国内初（2025年10月時点）の日本円ステーブルコイン発行企業で、ブロックチェーン技術を活用した低コストかつ高速な送金ソリューションを提供している。
今回の資本提携の目的は、JPYCが発行する「JPYC」を活用した決済プラットフォームの構築。対象は、AZ-COMネットワークの会員企業、業務委託ドライバーや従業員、取引先などへの支払いを想定している。
物流業界では、人手不足や人件費・燃料費などコスト上昇に加え、多数の小口支払いに伴う銀行送金手数料や処理時間が課題となっている。AZ-COMネットワークには2968社（2026年6月末時点）が加盟しており、今後の物流サービス事業の拡大に伴い、支払い件数の増加も見込まれている。
提携により、JPYC社発行の日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済プラットフォームを構築し、将来的には決済代行やインセンティブ配布など外部企業向けサービスへの展開を図る。
またJPYCを利用する独自ウォレットをアプリとして提供し、ステーブルコインを活用したロイヤリティプログラムやキャンペーンを実施し、支援事業者の拡大を図る。
さらにスマートコントラクトを活用し、配送完了確認と連携させた自動支払いの実現を目指す。請求書照合、承認、振込処理などの人手による業務を自動化することで、事務コストの削減や人的ミス、支払い遅延の抑制につなげる考えだ。
AZ-COM丸和HDは、JPYCとの資本業務提携を通じて、物流事業に加え、決済などのデジタルプラットフォーム事業への展開を進め、「3PL＆プラットフォームカンパニー」への変革を目指す。
なお、2027年3月期の業績への具体的な影響は現時点では軽微と見込んでいる。
■資本業務提携の相手先の概要
名称：JPYC
所在地：東京都千代田区大手町1－6－1 大手町ビル4階FINOLAB内
事業内容：資金移動業にかかる電子決済手段発行と関連事業
資本金：3171百万円（2026年4月30日現在）
設立年月日：2019年11月20日
発行済株式数：383万3299株（2026年4月30日現在）
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