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国土交通省は7月23日、7月21日に閣議決定された日本成長戦略の｢17の戦略分野｣に盛り込まれた「港湾ロジスティクス」の施策の一つである港湾手続きのデジタル標準化を目指し、業界団体設立に向けた準備委員会の活動などを経済産業省とともに支援していくと発表した。
サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進には、データの関係者間でのスムーズなやりとりが不可欠であることから、国交省と経産省が連携し、貿易DXサービス事業者協力のもと、データ項目や様式の整理に取り組んでいる。
業界団体が取り組む範囲のイメージ（赤線部分）
準備委員会は、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）とShippioが発起人となり、貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体設立を目的に立ち上げられたもので、日新、トムソン・ロイター、東京共同会計事務所、トレードワルツが委員、国交省と経産省はオブザーバーとして参加している。
準備委員会では団体のミッション、理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約・会費など、設立に向けた具体的な準備を進めており、国交省と経産省は準備委員会の活動を後押しするとともに、団体発足後の活動についても、必要に応じて支援していくとしている。
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