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MonotaRO(モノタロウ)は7月22日、茨城県茨城町の物流拠点「茨城中央サテライトセンター」に、自社所有の自家消費型太陽光発電設備を導入、運転を開始した。
太陽光パネルの設置容量は531.2kWで、想定年間発電量は約53.4万kWh。施設内で消費する電力の約25%を再生可能エネルギーで賄い、年間約241tのCO2排出量削減を見込む。長期的な電力コストの削減にもつなげる。
同社は持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)の一つとして「気候変動対策」に取り組んでおり、2030年までに事業活動に伴うCO2排出量を2020年比で50%削減する目標を掲げている。
これまでは主に非化石証書の購入などを進めてきたが、より実質的な環境貢献(再生可能エネルギーの創出)への移行を目指し、物流拠点への太陽光発電パネルの導入を推進している。
また今後、水戸ディストリビューションセンターで、2028年4月からの創エネ電力の自家消費に向け、プロロジスとオンサイトPPA契約を締結する予定だという。
モノタロウ/プロロジスとオンサイトPPA契約、水戸市の物流施設屋根で発電へ
