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JR貨物は7月22日、「JR貨物グループ人権方針」を策定したことを発表した。
取り組み方針の一部
今回の策定は、「JR貨物グループ中期経営計画2026」に掲げる「人権尊重と企業の成長を両立するDE＆Iの推進」を体系的に推し進めるためのもの。
近年、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」を背景に、企業における人権尊重の重要性が高まっていることから、社会的要請を踏まえ、今回の方針策定に至ったとしている。
この人権方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持している。
役員・従業員や顧客などすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別やハラスメントの禁止、安全かつ健康的な労働環境の整備、強制労働・児童労働の排除、労働基本権の尊重、サプライチェーンにおける人権課題への対応、プライバシーの保護、環境・気候変動に関する人権問題などを重要な取り組み事項として定めている。
今後は、この方針に基づき、人権尊重の取り組みを実施することで、社会の持続的な発展に向けて総合物流企業グループとしての責務を果たしていくとしている。
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