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国土交通省は7月24日、港湾整備促進法に基づく2026年度の「特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたと発表した。基本計画では、全国の73港で荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を行う。
特定港湾施設整備事業のイメージ
特定港湾施設整備事業基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求める。
国土交通大臣は、内閣の承認を得た本基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行う。
特定港湾施設整備事業は、「港湾機能施設整備事業」と「臨海部土地造成事業」からなり、「港湾機能施設整備事業」では、港湾整備事業（公共事業）による岸壁等の施設の整備に合わせて、港湾の機能を発揮させるために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地等を整備。
「臨海部土地造成事業」では、港湾での輸送活動を支援する港湾関連用地や地域の産業開発につながる工業用地などを造成する。
