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帝国データバンク（TDB）が7月27日に発表した「エネルギー価格上昇による企業への影響調査」によると、自社の経営に「マイナス影響」を与えているとする企業が89.4％と約9割に上ることが分かった。
業界別では、漁船や農業機械の燃料、天然ガス価格の影響を受ける肥料などへの依存度が高い『農・林・水産』が96.4％で最も高かった。次いで『製造』が94.8％、燃料費が主要コストである『運輸・倉庫』が93.5％と続き、燃料価格高騰の影響の大きさがうかがえる。
エネルギー価格上昇による企業への影響
「マイナスの影響」とする企業からは、「燃料費や車両維持費の上昇分を十分に価格転嫁できないケースも多く、負担が増している」（運輸・倉庫［貨物軽自動車運送］）といった声も聞かれたという。
エネルギー価格上昇による具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くだったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。
また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割近くにのぼった。
調査結果をふまえTDBは、中東情勢の緊迫化が長期化する兆しに加え、各地で猛暑日や酷暑日が観測される中、電気料金をはじめとするエネルギーコスト負担のさらなる増加が懸念されるとしている。
なお、同調査の対象は全国の2万2572社、インターネットによるアンケート調査を実施した。回答率は46.1％。
最低賃金／昨年比増も余力低下、運輸・倉庫は先行き不安の現状露呈
