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日本郵便は7月28日、2025年度の郵便事業の収支状況を発表。これによると営業収益は1兆3092億円、営業費用は1兆3414億円、営業損失は322億円となった。
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2025年度郵便事業収支
このうち内国郵便業務の営業収益は1兆2381億円、営業費用は1兆2652億円、営業損失は271億円。
国際郵便業務は営業収益が712億円、営業費用が762億円で、営業損失51億円だった。
収支の増減分析（前年比）
内国郵便については2024年10月の郵便料金改定（値上げ）により前年比533億円（4.5％）の増収。
国際郵便収益は、2025年8月～2026年4月の米国あて一部引受停止により、前年比39億円（5.2％）の減収となった。
コストコントロールの取り組みを進めたものの、ベースアップ（給与水準の引き上げ）に伴う人件費増などが影響し、営業費用が186億円（1.4％）増となった。
なお今回の赤字については、昨年度末に公表している事業計画および2026年5月に通期業績予想で示している通りであるとしており、郵便減少に伴う郵便事業の悪化がその要因の大半を占めたとしている。
またこれに対し、来期も厳しい収支を見込んでおり、今後は経営の効率化を第一としつつも、郵便料金改定の可能性についても言及した。
これらの要因により、営業損失は322億円となった。なお前年比では308億円の改善となっているが、4年連続の赤字となっている。
