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日本郵便は7月28日、2025年度の業務区分別収支を発表。これによると営業収益は2兆8155億円、営業費用は2兆8157億円、営業損失は42億円となった。
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日本郵便／2025年度の郵便事業収支を公開、322億円の赤字でやや軽減 2026年07月28日 |
2025年度の業務区分別収支
業務区分別収支は、日本郵便の「第一号（郵便業務等）」、「第二号（銀行窓口業務等）」、「第三号（保険窓口業務等）」および「第四号（荷物事業、提携金融、不動産事業などその他）」の区分ごとの収支の状況を明らかにするもの。
このうち、第一号～第三号はいずれも赤字となった一方で、第四号が大幅な黒字を出したことにより、合計の営業損失は42億円（前年比で56億円の改善）にとどまっている。
2025年度における収支の増減分析（前年比）
第一号は、2024年10月の郵便料金の改定により、前年比336億円の損益改善。
第二号は、交付金の増加により前年比60億円の損益改善。
第三号は、手数料の減少などにより前年比84億円の減益。
第四号は、荷物事業の収益悪化などにより前年比256億円の減益となった。
収益の比率については、過去5年間ほぼ変化なく郵便：荷物が2:1となっている。収支悪化の主な要因としては、郵便の減少に伴う事業の悪化が要因の大半を占めているとしている。
これに関連して、郵便事業の値上げについて問われると、経営効率化を優先目標としつつも、一定の郵便料金改定は視野に入っていると回答した。
また、2025年度の不適切点呼問題の処分の影響については、1t車以上の利用が禁じられたこともあり、委託費の増加が90億円となったことで、利益減少につながっている事実を認めた。
