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野村不動産は7月29日、埼玉県比企郡川島町で農業生産と再生可能エネルギーの創出を両立する「営農型太陽光発電」の実証実験を開始したと発表した。
物流施設「Landport」シリーズの屋根に太陽光パネルを設置し発電、電力活用するなど物流施設開発で培った知見を生かし、今後は工場やエネルギーなど周辺領域に事業を広げる方針を示していた。
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営農型太陽光発電は、農地という既存資産にエネルギー供給機能を付加することで、土地活用の高度化と脱炭素化を同時に実現する取り組み。
農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、作物の生育に必要な日照を確保しつつ、その下で農業を継続しながら太陽光発電を行う。
実証実験現地の様子
事業スキーム
大規模造成を伴う従来型の太陽光発電に比べ環境負荷を抑えられるほか、分散型電源として導入可能なエリアが広い点も特長という。
この実証実験では、約3515m2の農地に太陽追尾型の営農型太陽光発電設備を設置。安全性やコスト、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響の観点から事業の成立性を検証する。
■概要
設置場所：埼玉県比企郡川島町中山
発電量：約80MWh／年
工期：約1か月
実証実験期間：2026年7月から約3年間（予定）
野村不動産／千葉県「Landport野田」内覧会とセミナー7月22日開催
