家具・インテリア用品の販売やリフォーム事業など手掛ける「ニトリ」や「島忠」などを展開するニトリホールディングス（HD）は2025年度、名古屋（愛知県）、幸手（埼玉県）、仙台（宮城県）、福岡（福岡県）の各物流センターを稼働させるなど、物流インフラの整備を加速させた。
一方で、投資予定額1480億2500万円、敷地面積20万7912m2と、グループ最大の物流センターとして開発を進めてきた「川崎物流センター（仮称）」は、建設資材の高騰などから着工を延期している。
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ニトリ／川崎市川崎区で「（仮称）ニトリ川崎DC新築工事」計画 2024年02月09日 |
川崎物流センター（仮称）は、JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止に伴い土地利用転換が見込まれていた用地を2023年3月に入札で落札しており、2027年度の工事完了を見込んでいた。
ニトリHDでは、物流業を除く事業会社で国内最大級となる物流インフラを構築しており、2025年度に稼働した4センターに既存の石狩（北海道）、神戸（兵庫県）を合わせた6つの在庫拠点と、営業所などの宅配拠点を合わせ約142万8100m2の物流拠点面積を確保している。
こうした中、2027年度中を見込んでいた川崎物流センター（仮称）の設備新設完了予定は、2024年3月期の有価証券報告書（有報）では2028年10月、2025年3月期の有報では2030年8月、2026年3月期の有報では2032年4月と先送りされている。
この理由ついてニトリHDはエルニュースの取材に対し、「建設資材の高騰などの状況から延期の判断を行っている」と回答。2025年度に川崎物流センター（仮称）に関する支払いが発生していないことを明らかにするとともに、2026年度についても「現状投資予定はなく支払いが発生する予定はない」としている。
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