丸和通運と日本貨物鉄道関東支社（JR貨物関東支社）は7月31日、大手飲料メーカーとの間で、災害予見時にあらかじめトラック手配に切り替える「BCP特約付鉄道輸送」を開始した。
先行実施しているBCP特約付鉄道輸送のスキーム
BCP特約付鉄道輸送は、鉄道コンテナ輸送における主要課題となる事業継続計画（BCP）対策の一環として、JPIC「モーダルコンビネーションWG」が推進する「トラック鉄道ハイブリッド連携」の取り組みの一環として開始したもの。
従来の鉄道BCP対策では、事象の発生後に代替手配を行っていたため、追加コストやトラック確保の手配難などが課題となっていた。
今回のBCP特約付鉄道輸送は、災害により遅れや運休が予想される場合に、代行手段を講じる特約を事前に結んでおくことで、実際に長期運休が生じる段階等で、発着の利用運送事業者が事前に定めた取り決めを発動、中間の貨物駅におけるトラックによる中継輸送を実施するものだ。これにより、無駄なコストを抑えつつ、確実な代替輸送を可能にする。
このBCP特約付鉄道輸送は、大手EC企業において既に丸和通運の系列会社のトラックが代行するスキームで先行実施している。
大手飲料メーカーとの間で今回から開始したBCP特約付鉄道輸送のスキーム
さらに今回の輸送モデルでは、あらかじめ着側の利用運送事業者と連携して、それぞれのトラックが日帰り運行可能な拠点（貨物駅）を積み替え拠点（クロスドック）として活用することで、長距離運行によるドライバーの拘束時間超過を防ぎ、省人化と輸送力の維持を同時に図る。
丸和通運とJR貨物関東支社は、荷主企業が抱える輸送障害の不安に向け、災害対策の選択肢をさらに広げていく方針だ。
JPIC／CLOカンファレンス開催、法対応の先に見据える物流改革「虎の巻」とは
