7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、熊本県をはじめとする地域の物流網に大きな影響を与えた。
熊本地震により、西日本高速道路（NEXCO西日本）は、九州、南九州、九州中央の各自動車道で合計約110キロメートルを通行止めとした。
国交省が8月3日午後1時半に取りまとめた情報によると、九州自動車道の松橋IC～えびのIC間では6区間で道路損壊や橋梁（きょうりょう）損傷を確認しているが、松橋IC～宮原SA管理用出入口間のうちの2区間と、坂本PA工事用出入口～えびのIC間のうちの3区間で、緊急車両の通行が可能となっている。
また、南九州道の八代JCT～田浦IC間のうち3区間でも道路損壊、橋梁損傷が発生したが、八代南IC～田浦IC間のうちの2区間で緊急車両が通行できる状態となっている。
道路啓開については、被災地への主要アクセスとなる国道3・57号のアクセスを確保。当初約142kmにわたり規制を実施したが、復旧作業を進め42kmを規制解除し、約80kmで緊急車両の通行を確保している。
8月9日の週に、九州自動車道の宮原SA～坂本PA間で緊急車両の通行が可能となる見込み。
熊本地震発生を受け、日本郵便やヤマト運輸、佐川急便など主要物流各社は、道路状況悪化や店舗への配送遅延に直面。交通網の寸断により、通常通りの配送が困難となり、各社は代替ルートの検討や臨時便の手配などの対応に追われた。
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なお、8月3日午前9時現在、下表のエリアを発着する日本郵便の「ゆうパック」は引き受けを停止している。
九州自動車道の寸断で物流各社は、う回ルートの利用を余儀なくされたことで、輸送距離が伸び、それに伴う燃料費や人件費などの物流コストが増加している。
道路の寸断が長期間に及ぶことで、地域経済への影響がさらに深刻化する懸念があるほか、物流コストの増加は商品価格への転嫁につながる可能性もあり、被災地の生活再建に影を落とす可能性がある。
被災地の住民や小売店からは、一刻も早い物流網の復旧や生活インフラの整備、安心して生活できる環境の確保が強く求められている。
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