日本郵便とジオテクノロジーズは7月30日より、日本郵便が提供する「デジタルアドレス」の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、緯度経度の登録・共有機能の提供を開始した。
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日本郵便／ビジネスデジタルアドレス提供開始、企業や個人事業主向けに発行 2026年03月19日 |
「ビジネスデジタルアドレス」における緯度経度の登録・共有機能を提供開始
「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録した住所を、7桁の英数字に変換する日本郵便のサービス。住所入力の簡略化や、各種サービスの利便性向上を目的とするものだ。
「ビジネスデジタルアドレス」は、企業や個人事業主向けに、自社ビジネス情報の登録・発信を可能にするほか、取引先の情報を共通コードで正確に取得・活用できる仕組みを提供する。
今回提供を開始した機能では、ジオテクノロジーズが提供する地図APIサービス「MapFan API」を利用することで、企業が「ビジネスデジタルアドレス」に、実際に到着してほしい入口の緯度経度を登録・編集できるようになる。
正確な緯度経度の登録が可能になるほか、APIを通じてデータを取得できるため、システムや業界を横断して活用できるなどのメリットがある。
これにより、従来の住所情報だけでは伝えきれなかった、入口の位置情報を的確に共有。この機能を通じて、配送・訪問などで、入口が分からず「現地で迷う」「電話で確認する」といった負荷を軽減し、業務効率化を支援していく狙いだ。
今後、日本郵便とジオテクノロジーズは、製造業や倉庫業、不動産・施設管理事業者、小売・飲食事業者による「ビジネスデジタルアドレス」の入口の緯度経度情報の登録拡大と、物流・EC事業者などとのAPI連携を推進する。
入口の登録およびAPIを通じた利用が拡大することで好循環を創出し、「ビジネスデジタルアドレス」を業界横断で活用できる共通基盤としての定着を目指すとしている。
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