ヤマトHDは8月3日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。同日、オンラインで説明会を開催し野村優専務執行役員と寺澤敦執行役員が登壇した。
左から、野村優専務執行役員、寺澤敦執行役員
発表によると、第1四半期の売上高は4433億3200万円で、前年同期に比べ59億7900万円の増収（1.4％増）となった。宅急便部門が向き合う小口法人・個人の顧客からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人の顧客に対するプライシング（価格設定）の適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるもの。
営業損失は48億7100万円となり、前期に比べ16億2200万円の減益。経常損失は49億3800万円（前期は66億5600万円の損失）、親会社に帰属する当期損失は58億8700万円（前期は54億2400万円の損失）となった。野村専務は「オペレーティングコストの適正化により、営業利益は当初の予定通り進んでいる。純利益については会計上昨年度より悪化しているように見えるが、実際は特損計上であり、フリーキャッシュフローを生み出せるアクションの結果だ」と述べた。
セグメント別では、エクスプレス事業は宅急便部門が向き合う小口法人・個人の顧客からの宅急便取扱数量の拡大および法人部門が向き合う大口法人顧客に対するプライシングの適正化が進展した。これらにより、売上高は3646億8000万円（0.4％増）、営業損益は131億3900万円となり、前年同期に比べ2億9800万円の赤字幅縮小となった。
一方、グローバル事業は、越境EC顧客に対するプライシングの適正化や顧客基盤の拡大に加え、購買戦略の見直しなどを通じたフォワーディング事業の収益性改善が進展したことなどにより、売上高は263億3100万円（6.1％増）、営業利益は26億6000万円となり前年同期に比べ5300万円増加した。
コントラクト・ロジスティクス事業は、新規案件の獲得が進展したことなどにより、売上高は411億6700万円（9.1％増）、営業利益は19億800万円となり前年同期に比べ6億9400万円減少した。
会見で野村専務は、拠点戦略について先行投資による14億円のマイナスとなっている一方で、プライシングの適正化による80億円の利益を出しており、適正単価を取りつつ固定費を下げたことにも触れたほか、都市部近距離輸送についてAIを活用した最適な運行路の開拓などに言及した。
中東情勢のリスク（燃料価格）について、今後も予断を許さない状況であることを踏まえつつ、「自社の合理的な努力を超える場合はサーチャージという形で顧客に負担をお願いすることも検討している」とした。
また、7月28日に発生した熊本県を震源とする地震に関しては、「財政上の観点では通期予想に大きく影響を与えるものと見込んでいない」としつつ、「オペレーションという意味では正常状態に近いところまで戻っている」とした。これについて、「救援物資、水、食料を運んでいる立場なので、オペレーションの復旧を急いでいる。状況については今後も逐一ホームページで共有していく」と今後の指針についてもコメントした。
通期は、売上高1兆9180億円（2.8％増）、営業利益420億円（48.4％増）、経常利益420億円（59.9％増）、親会社に帰属する当期純利益160億円（17.1％増）を見込んでいる。
タカセ 決算／4～6月の売上高1.6％増、営業利益51.7％増
