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日立製作所は8月4日、商船三井、日本航空（JAL）と3社で、海水中に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する技術を用いた国内初の実証を沖縄県久米島で実施することとし、覚書を締結したと発表した。
ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（Direct Ocean Capture＝DOC）と呼ばれる技術を使う。
DOCのイメージ
海水は大気中のCO2濃度とバランスが取れるところまで炭素を取り込む性質を持ち、人為的に海水からCO2を抽出して除去するとバランスが崩れ、海が不足分を補おうとして再び大気中からCO2を吸収する。この循環を繰り返すことで、海を介して大気中のCO2濃度を下げることができる。
船舶や航空のような、電気だけでは動かしにくくCO2排出を減らしにくい分野では、企業の排出削減努力に加え残余排出の相殺が課題となっており、その手段の一つとしてCO2除去技術への期待が高まっている。
コンテナ型実証設備のイメージと、実証場所（下）
実証では、久米島近郊の海でDOC技術の適用性を確認し、国内沿岸で運用を進める上での課題や環境影響に関する基礎データの取得を目指す。
具体的には、久米島の陸上に設置したコンテナ型実証設備に海水を取水してCO2を分離する方式で実施。3社は得られた知見をもとに、回収したCO2を地域で活用する方法やプロモーションなど、DOC技術の拡張・活用の可能性を検討する。
3社は投資子会社等を通じ米国のDOC技術開発企業、Captura Corp.に出資しており、同社技術の国内展開に向け、各社の知見を持ち寄りながら国内における実証の検討を進めていた。
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